売却に関する必要書類

売却を決めたら、必要書類の準備を始めましょう！

不動産の売却には準備が必要です。

売却に関する必要書類

ご希望の条件に見合った買主様が見つかったら、売買契約をしていただきます。不動産売買の契約には、様々な書類が必要です。あの書類がない、この書類がないということにならないように、不動産書類は日頃からまとめて保管しておくことで、スムーズに手続きを進めることが出来ます。

何を用意したらいいの？

売主、権利、建物に関する書類が必要です。
物件の種類によって若干の違いはあるものの、必要になってくるものはほぼ同じです。
買主様は、出来る限り正確な情報をたくさん知りたいと考えています。売主様がどなたなのか、どんな物件なのか、権利関係はどうなのか等も必要とされる情報です。
物件を見たり、業者から話を聞いたりするだけでは分からない情報を必要書類から得ることで、よりマッチングした買主様を見つけることが出来ます。

必要な書類リスト-これを準備しておけば大丈夫-

①身分証明書、住民票、実印、印鑑証明書

売主様ご本人の確認が取れる免許書や保険証が必要です。ご家族の方など、物件が共有の名義になっている場合、共有している全員のものが必要になります。住民票は登記上の住所と現住所が異なる場合に必要です。（住民票や印鑑証明書などは、有効期限がありますので、発行から3ヶ月以内のものを使用して下さい。）
②登記済権利書（登記識別情報）

登記済権利書、いわゆる「権利書」は法務局が発行する書類です。登記名義人が、この物件の本も尾の所有者であることを証明する、一番重要な書類です。平成17年以降に取得した物件では、登記済権利書の代わりに登記識別情報が発行されていることもあり、その場合は登記識別情報を準備し、売主様が取得時に法務局から発行された登記済権利書等を買主様に渡し、移動登記が行われることで、所有権が移譲されます。
③固定資産税納税通知書や固定資産税評価証明書

固定資産税の納税額を確認する際や、移転登記などで登録免除税を計算する際にも必要になる書類ですので、一番新しいものをご準備ください。固定資産税は、1月1日時点で年間の固定資産税が所有者に課税されており、物件の取得時期に応じてその負担額が買主様との間で調整されますが、一般的には売主様に一部払い戻しされることが多いです。
④土地測量図、境界確認書

一戸建てや土地の売買の際に必要な書類です。土地売買の場合は面積で売買価格を決めることもあるので、面積や境界線が非常に重要になってきます。境界線があいまいだと、トラブルになりかねません。もし境界線が明確でない場合は、事前に隣接する土地の所有者と話し合いの上、了解を得てから測量図を作成します。
⑤建築確認済証や検査済証、建築設計図書・工事記録書など

建築確認済証や検査済証は一戸建ての売買等の際に必要な書類で、その物件が建築基準法に則って建てられたことを証明するものです。原則、現地での検査によって適合かどうか確認され、その後検査済証が発行されます。法律に沿った建築物であることのの証明は、売主様・買主様どちらにも、とても重要な情報です。また、建築設計図書や工事記録書などは、建築確認済証のような、法的な手続きに関する書類ではありませんが、設計から工事がどのように行われたかは、物件の維持管理、今後のリフォームにおいて、非常に有益な情報であり、買主様からの信頼度アップにつながり、より早く売買契約が結べる可能性があります。
⑥マンション管理規約、使用細則など

マンションの維持費等の書類（管理費、修繕積立金、管理組合費、町内会費、等）マンションの売却の際に必要な書類です。マンションは「管理を買え！」と言われますが、中古マンションにおいては、特にどのように維持管理されているのか、ペットOKな物件なのかなどの、居住の際のルールは非常に大切です。また、買主様にとっては維持管理費等のランニングコストも重要な情報です。売買契約時以前に提示することは望ましいです。
⑦耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書等

近年は大きな地震が各地で起こっていますが、住宅は住人の身を守ってほしいものです。建築基準法で、耐震基準が定められていますが、新しい耐震基準が導入される以前の古い物件を売却する際は、耐震診断報告書等の提出が求められる場合もあります。アスベスト使用調査書等もそうですが、その書類がないと売却できないようなものではありませんが、トラブルを回避するためにも手元にあると良いでしょう。
⑧その他の書類

これらの書類の他にも、売却物件に関する書類があれば準備しておきます。地盤調査報告書・住宅性能評価書・既存住宅性能評価書等、物件の構造を第3者が客観的に示すデータは、買主様にとって分かりやすく物件を選ぶ決め手になる場合もあります。「物件の履歴」を意識するようにしてください。その他にも、購入時の契約書・重要事項説明書、販売時のパンフレット、広告等も有効な情報です。