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2025年　空き家問題  とは！？

 

2023年は、不動産市況が景気次第で大きく変化する時期と考えられています。

東京オリンピックが終わり、開発された都市に大型マンションが建設されるといった動きも予想されますが、

コロナウイルスの影響で増えた不動産需要は、一過性のものの場合もあります。

一般住宅の需要増加は、低金利政策も原因のひとつとされているため、景気や政策の影響を大きく受けます。

 

高齢者の単独世帯や核家族化を原因とし、世帯数はこれまで上昇を続けてきました。

しかし、日本の世帯数は2023年をピークに減少に転じると予想されています。

 

世帯数が減少すると、住宅需要も減るため、住宅価格が下落する恐れがあります。

また、独居していた高齢者が亡くなって空き家が急増することも問題です。

 

空き家問題には現在もさまざまな対策が取られているものの、根本的な解決には至っておらず、

人口の割合から見ても高齢者が多い地方では、特に不動産市況が乱れることが予想されます。

 

2025年に開催予定の大阪万博は、東京オリンピックに次いで世界で注目される国際的な大規模イベントです。

万博についても、オリンピックと同様に経済成長を促す効果があります。

実際に、夢洲までの鉄道延伸や、道路整備、商業施設の建築といったインフラ事業が進められており、「大阪」のブランドイメージを世界的に示すチャンスとしても、大阪万博は注目されています。

 

2025年に大阪万博が予定通り開催されれば、大阪府近郊の関西圏では、不動産価格の上昇が見込まれるでしょう。

 

現在の日本の総人口の6％に当たる約800万人の団塊世代が、2025年には後期高齢者となることがわかっています。これを2025年問題と呼びます。

 

団塊世代の人の多くが不動産を所有しており、相続して放置される物件や、使い道がなく売れ残る中古物件が増えることが予想されます。

そして、人口が減少することで、公共施設の統合や自治体の統廃合が起こり、土地の利便性が著しく低下する土地もあらわれるでしょう。

そういった結果、不動産価格が下落することも考えておかなければなりません。

高齢者が多い地域や、利便性の悪いエリアの不動産には注意が必要です。

 

マンションの空き家も2025年には顕著になると見られています。人口や世帯数の減少が原因です。

一戸建てだけでなく、マンションも空き家化が進むと、不動産市況が全体的に勢いを失う恐れもあります。

 

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