なかなか売れない不動産、諦める前にお電話ください!【大阪府摂津市】
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- 2022/04/23
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本日は不動産の譲渡所得に関してのコラムです↓
譲渡所得とは、通常 土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって、生じる所得を指します。譲渡所得から納税額を導き出す事もあり、重要な要素です。
譲渡所得の金額の算出方法
譲渡所得の金額の算出方法は以下の通りです。
課税譲渡所得金額=収入金額 – (取得費 + 譲渡費用) – 特別控除額
取得費・・・売却する土地・建物の購入代金、建築代金、購入手数料のほか設備費や改良費など含む。
購入代金又は建築代金などの合計額から所有期間中の減価償却費相当額を差し引いた金額。
譲渡費用・・・売却活動の為支払った仲介手数料・印紙代・立退料・取壊し費用・建物の損失額・違約金・名義書換料
収入金額・・・通常土地や建物を売ったことによって買主から受け取る金額。
金銭以外の物や権利で受け取った場合にはその物や権利の時価が収入金額となる。
特別控除額・・・ 土地や建物を譲渡した場合の特別控除額
収用等により土地建物を譲渡した場合 ・・・ 5,000万円
マイホームを譲渡した場合 ・・・ 3,000万円
特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合 ・・・ 2,000万円
特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合 ・・・ 1,500万円
平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡した場合・・・1,000万円
農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合 ・・・ 800万円
低未利用土地等を譲渡した場合 ・・・ 100万円
土地や建物の譲渡所得税(所得税+住民税)は、分離課税制度が採用されており所得税・住民税の税率が異なります。また、所有期間の長さでも税率が事なります。
所有期間が5年以上のの不動産の所得は、「長期譲渡所得」と呼ばれます。
所有期間が5年未満の不動産の所得は、「短期譲渡所得」と呼ばれます。
短期所得は所得税も住民税も長期譲渡所得より高いです。
そのため、5年を超えてから売却した方が節税できます。
上記でご紹介した通り、特別控除となる条件が複数ありますね!
適用条件を確認して、節税するために上手に活用しましょう。
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