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★本日のコラム★

今回は「不動産取得税」についてお話したいと思います。

 

不動産取得税

不動産取得税とは、課税主体は都道府県となります。

 

課税：売却・特定遺贈・増築改築・交換

非課税：包括遺贈・相続・合併・国・地方自治体が不動産を取得する場合

 

課税標準

不動産取得税の課税標準は固定資産課税台帳価格（評価額）

 

軽減税率

住宅を新築または新築住宅を取得した場合、固定資産課税台帳価格から、

1200万円を控除することができる。

中古住宅を取得した場合は、建築された時期に応じて、

1200万円以下の一定金額を住宅の価格から控除が可能です。

 

適用条件

①床面積が５０㎡以上２４０㎡以下
　戸建て以外の貸家住宅の場合４０㎡以上２４０㎡以下

②中古住宅の場合、以下のいずれかを満たすこと
・木造住宅は築２０年以内
・非木造住宅（耐火建築物）の場合は築２５年以内
・新耐震基準に適合していること

③新築の場合、個人でも法人でも適用OK
　中古の場合、法人は１２００万円の控除適用外

 

課税標準の２分の１控除

宅地評価の土地を取得した場合、土地の固定資産課税台帳価格の１／２が課税標準となる

 

免税点

課税標準の固定資産課税台帳価格（評価額）が以下に満たない場合は

不動産取得税は課税されません。

土地：１０万円未満

建物：新築・増改築による場合（建築などによる取得）・・・１戸当たり２３万円未満

売買・贈与による場合（中古などの場合）・・・１戸当たり１２万円未満

不動産購入を行う際は税金の負担も計算して事前にシュミレーションを行う事をおススメします(^^)/

 

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