【大阪市堺区】雨漏り・シロアリ被害でお困りの不動産買取ります!
- 新着情報
- 2022/07/11
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**************本日のコラムです***************
物件資料等で「開発道路」の表記をご覧になった事はありますか?
どのような意味なのか・・・等
今回は「開発道路」についてお話します!!
その前に・・・
接道義務
まず初めに、家を建てるためには原則として敷地が建築基準法上の道路に接面している必要があります。
開発道路
開発道路とは、
都市計画法上の開発許可を受けて築造された道路で、原則として6m以上の幅員が必要です。
例外として小区間に造られた道路のうち通行上の支障がない場合は、
4m以上の幅員があれば開発道路として認められる場合もあります。
一般的に開発道路は、分譲地の築造から一定期間経過したあとに、公共機関に管理が引き継がれて公道となります。
開発道路と接している物件を購入する際の注意点
4mの道路を確保するために境界線を下げるセットバックが必要です。
道路として提供する部分が、私道負担に該当し管理責任が発生しますが、その土地は道路以外には利用できません。
そもそも、容積率・建ぺい率の敷地面積には含まれないため、予定していた住宅を建てられない可能性も高まります。
一方、私道負担では原則としてそこを通行する人に制限をかけたり、通行料を取ったりすることが可能です。
ただし、公共性が高いとみなされる場合は通行料を取る事ができない場合があります。
②新築や建て替えで、私道の下に上下水道管やガス管などを引き込みたい場合
私道の所有者に掘削の同意・承諾を求める必要があり、私道所有者に承諾料を請求されれば、基本的に拒否できません。
承諾を得られない場合、建築工事が進捗に影響がある事を覚えておく必要があります。
③開発道路が私道の状態
開発道路が造られた時期が古く、道路の所有者が開発業者のままになっているような場合で
開発業者自体が倒産や廃業をしていると道路のメンテナンスを行う事ができなくなります。
管理者が不在の場合、工事やメンテナンスが必要になった場合の対応に困る事があります。
物件を購入するときは、接っしている道路についても漏れなく確認する事をおススメします!
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