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本日は「心理的瑕疵」についての判例をご紹介いたします。

 

自殺や殺人などがあった建物は「心理的瑕疵」物件といわれます。

東京地裁で令和2年3月の判決の事例で、住んでいたマンションの隣の部屋の住民が自殺したため、自身の健康被害とマンション価値の下落についての損害賠償を請求したというものがあります。

10階建てマンションの308号室でひとり暮らしをしていた所有者Ａが室内で自殺し、発見されたのは約2カ月後、共用部分で強い異臭が感じられたことがきっかけでした。警察官立会いのもとで室内に立ち入ったところ、遺体が発見され、室内の清掃や改装がなされた後も異臭が消えなかったために、隣の部屋に住んでいた所有者Ｘは適応障害を発症し、さらにその後住戸を売却してしまいました。XはＡの相続人のＹに対し、適応障害についての治療費と医者からすすめられて利用したホテル代、および、自殺によって損なわれた物件価値の下落分を請求、訴えを提起しました。
これに対し東京地裁は、治療費とホテル代の請求を肯定し、住戸価値の下落分の請求は否定しています。

判決では『自殺それ自体は、刑事法を含む公法上の違法行為と定められているわけではない。しかし、自殺行為により他者の権利利益を違法に侵害すれば不法行為が成立する』として、『自殺が不法行為と
なりうるのであって、自殺によって他人に損害を生じさせた場合には、相続人が損害賠償の義務を負う』と述べています。次に適応障害という健康被害については『本件自殺の結果生じた悪臭により、Ｘは適応障害となり、その利益を違法に侵害されたものと認められるから、Ａは、本件自殺と相当因果関係のあるＸの損害を賠償すべき不法行為責任を負うというべきである診断に係る診療費及び薬代ならびに医師の指示により自宅を離れたことにより支出したホテル代については、Ａの自殺と相当因果関係を有する損害である』として、診療費やホテル代については損害と認めました。しかし、財産的な価値の低下については『区分所有建物であるマンションは、各住戸（専有部分）が、構造上区分されており、利用上も独立して人の居住の用に供することができるのであって、各住戸内で生じた自殺等の事故（いわゆる心理的瑕疵）が、特段の事情がない場合においても、一般的に、他の住戸の価値に影響するという社会通念が確立されていると認めるに足りる証拠はない』として、これを否定しています。

 

 

 

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