【大阪府東大阪市】現状のまま売却可能！そのまま買取ります！
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- 2022/03/09
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～～～今回は空き家が増えてる理由についてのコラムです～～～
空き家が増えている理由として主に3つの原因があると言われています。
①新築住宅の着工数が増えているから
②新築住宅の需要が高いから
③少子高齢化が進んでいるから
①新築住宅の着工数が増えているから
日本では結婚や出産、仕事からのリタイアなど、さまざまなライフステージの変化をきっかけに新居を構える人が多く、常に新築物件のニーズがある状態です。そのため、不動産市場では年度によるばらつきはあるものの、毎年80万～90万前後の新築住宅が着工されています。
新しい住宅が増え続けている一方で、古くなった住宅は固定資産税や解体費用の問題から、取り壊されずにそのまま残っているケースが多いです。
戸建ての解体費用の目安ですが、最低でも100万円以上のお金がかかるケースが多いため、資金的な理由で解体せずに放置している人も少なくありません。
また、住宅を解体して更地にすると軽減措置がなくなるため、土地の固定資産税が高くなってしまうのも空き家が減らない一因となっています。
②新築住宅の需要が高いから
中古の住宅を購入するよりも新築物件を購入したいと考える人が多く、中古住宅よりも新築住宅の人気が高いことも空き家が増え続ける理由となっています。
もっとも、最近では中古物件をリフォームして長く使いたいと考える人も増えていますが、リフォームにも相当の費用がかかるため、新しく綺麗な新築を購入したいと考える人の方が多いのが現状です。
新築住宅の需要が高いため、不動産関連業者もどんどん新しい住宅を市場に供給し続けるようになり、結果として実際に居住する人に対して住宅の数が増えている状況が続いています。
③少子高齢化が進んでいるから
日本全体で少子高齢化が進んでいるのも空き家問題の一因です。進学や就職、結婚などで実家を離れ、将来的に新しい家を購入する人が増えると、結果的に高齢者のみの世帯や高齢者の単身世帯も増えることになります。
そのまま世帯主が亡くなっても、家を相続した子供は別に住宅を持っているため、結果的に空き家となって放置されているケースが多くみられます。
相続した住宅を解体するにも費用がかかり、更地にすると固定資産税が高くなるため、何もせずに放置している人が多いのが現状です。
空き家問題は日本の構造的な問題ともいえるでしょう。
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空き家問題に有効な対策として「古家付きのまま売却」や「解体して更地にして売却」するといった対策があります。
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