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保証

保証とは「債務者(契約者)が債務を履行しない場合に、保証人がその履行を代わりに行う制度」です。

言い換えると、お金を借りた人が返さなかった場合に、代わりに自身が返済する義務を負う制度です。

保証される債務を「保証債務」、保証を行う人と債権者が締結する契約を「保証契約」といいます。

保証人には、個人だけではなく、法人がなることも可能です。

一般的な契約とは異なり、すべての保証契約は書面で行われない限り無効となります。

保証契約の性質

保証契約は、債権者と保証人の間で締結する契約です。債務担保の点から、保証契約には３つの性質があります。

附従性

附従性（ふじゅうせい）とは、保証契約の成立や変更、消滅が、債務の成立や変更、消滅に従うという性質です。

債務が成立しなければ保証債務は成立せず、債務が消滅すれば保証債務も消滅します。

また、保証は債務よりも責任が重いものであってはならないという規定も含まれます。

保証人の負担が債務より重い場合は、保証人の負担を債務の限度まで減縮しなくてはいけません。

保証人の負担≦債務

随伴性

随伴性（ずいはんせい）とは、債務の移転に伴って移転するという性質です。

たとえば債権の譲渡で債務が他の人に移転した場合は、保証も連動して移転します。

補充性

補充性（ほじゅうせい）とは、債務が履行されない場合に、初めて保証人はその債務を履行する責任を負うとする性質があります。

金銭の貸借に関する契約の場合、「期限内に債務者がお金を返さない」という事態が生じるまでは、保証人は債務を代わりに履行する責任は負いません。

突然保証人が債権者から、債務を代わりに履行するように求められる可能性はあります。

そのような事態に備え、保証人の「催告の抗弁権」を規定しています。

この規定により保証人は、債権者に対して「まずは債務者に債務履行を請求すべきであること」を主張できます。

また保証人の「検索の抗弁権」も認めています。

検索の抗弁権とは、債権者に弁済する資金力がある旨を証明することで、

まずは債務者の財産に強制執行すべき旨を主張できる権利です。

民法では、「債権者は、まず債務者の財産に対して執行をしなければならない。」と規定しています。

検索の抗弁権を行使することで、自身に強制執行が及ぶリスクを抑えることが可能です。

連帯保証とは

連帯保証とは、保証人が債務者と「連帯して」保証債務を負担することです。

言い換えると、債務者とほぼ同等の責任を負うことを約束する保証契約です。

今日では、通常の保証契約以上に「連帯保証契約」が重視されています。

補充性がない

連帯保証には補充性(催告の抗弁権と検索の抗弁権)がありません。

連帯保証人は、債権者がたとえ債務を弁済できる能力を有していたとしても、

突然債務の履行を請求されたり、強制執行の対象となるリスクがあります。

分別の利益がない

連帯保証の場合、判例により分別の利益が適用されないとされています。

つまり連帯保証人が複数いたとしても、各連帯保証人は債権の全額を弁済する義務を負うわけです。