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ブログをご覧の皆様こんにちは。

マイダスの田中です。

 

最近困った事がありました。

実は我が家のお隣さんが植えている朝顔がものすごい勢いで成長し続け、越境してきていました。

朝顔のつるが大量に伸びてきて、２階にとどまらず、３階にまで伸びてました。

雨樋をつたっているので、雨樋が壊れてしまうのでないかと不安でした。

朝顔が咲いているうちは綺麗でまだいいのですが、枯れてしまうと枯れたつるが固まって

雨樋に残ったままだったのです。

 

これ、越境してきた植木を勝手に切ってはいけないのです。

根が越境してきた場合は切除してもいいそうですが、植木の枝などは越境された側が勝手に切れなかったのです。

 

ですが、

 

令和５年４月１日に民法改正となり、越境した木の枝の切取りルールが改正されました。

越境された土地の所有者は、木の所有者に枝を切り取らせる必要があるという原則を維持しつつ

下記のいずれかの場合には、越境した枝を自ら切り取る事ができるようになったのです。

 

① ⽵⽊の所有者に越境した枝を切除するよう催告したが、⽵⽊の所有者が相当の期間内に切除しない時

② ⽵⽊の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない時

③ 急迫の事情がある時

 

越境されたからといって、勝手に切除してしまった事により、損害賠償請求をされたり、

隣家とのトラブルのきっかけになるのは避けたいものです。

法改正された事で、ちゃんとルールを守りながら自分で切除いたしました。

 

自分にとって綺麗な植物であっても、ひとたび越境してしまうと、誰もがみんな綺麗と

思えなくなってしましますので、私自身も気を付けようと思いました。

 

担当：田中　奈美

 

 

～☆～☆～☆～　本日のコラム　～☆～☆～☆～

 

不動産の価格ってどうやって評価するのでしょうか？

本日は価格を求める鑑定評価の手法についてお話したいと思います。

 

不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法としては、原価法、取引事例比較法、収益還元法があります。

これら複数の鑑定評価の手法を適用すべきとされています。

①原価法

原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行い対象不動産の試算価格を求める手法です。つまり、対象不動産を同じものを造成・建築した場合の費用を求め、そこから価値の減った分を差し引いて価格を求める手法です。

原価法は対象不動産が建物又は建物及びその敷地である場合において、再調達原価の把握および減価修正を適切に行う事ができる時に有効であり、対象不動産が土地のみである場合においても、再調達原価を適切に求める事ができる時はこの手法を適用する事ができるのです。

 

②取引事例比較法

取引事例比較法は、多数の取引事例を収集し、適切な事例の選択を行い、これらに係る取引価格に必要に応じて事情補正及び時点修正を行い、かつ、地域要因の比較及び個別的要因の比較を行って求められた価格を比較参考にし、これにより対象不動産の試算価格を求める手法です。つまり、他の不動産の取引価格から対象不動産の価格を求めるものです。

取引事例は、原則として近隣地域又は同一需給圏内の類似地域に存する不動産に係るもののうちから選択するものとされていますが、必要やむを得ない場合は、近隣地域の周辺の地域に存する不動産に係るもののうちから選択する事ができます。

 

③収益還元法

収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求める事により対象不動産の試算価格を求める手法です。つまり、対象不動産からあげられる収益から不動産の価値を求める手法です。賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求める場合に特に有効ですが、文化財の指定を受けた建造物等の一般的に市場性を有しない不動産以外のものには基本的にすべて適用すべきものであり、自用の不動産といえども賃貸を想定する事により適用されるものであるとされています。

収益価格を求める方法には、一期間の純収益を還元利回りによって還元する方法（直接還元法）と、連続する複数の期間に発生する純収益及び復帰価格をその発生時期に応じて現在価値に割引き、それぞれを合計する方法（DCF法）があります。