防火地域と準防火地域
- 新着情報
- 2019/10/22
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本日は、防火地域と準防火地域に関するコラムです!
都市計画を考えるうえで、住宅やビルなどが密集している都市部では、
大規模な火災が起こった場合の延焼防止を図るなどの、都市防災・建物の不燃化が重要な課題となっている
都市計画法では大規模災害を防止するため「防火地域」「準防火地域」がある
この防火地域・準防火地域は「市街地における火災の危険を防除するため定める地域」とされ、
耐火建築物などの建築が求められる
防火地域はターミナル駅周辺の繁華街など、容積率が大きい数値で設定されている商業系の
用途地域に重ねて指定されているケースが多く見られれる
一方、準防火地域は防火地域に指定されているエリアを取り囲むように指定されているほか、
住居系用途地域などでも見受けられる
【防火地域】
耐火建築物としなければならない建築物
・階数3以上の建築物(地階を含む)
・延べ面積が100㎡を超える建築物
【準防火地域】
耐火建築物としなければならない建築物
・地上階数が4以上の建築物
・延べ面積が1,500mを超える建築物
なお、耐火建築物とは主要構造を耐火構造としたもので、火災に強い建築物
また、耐火建築物とまではいかないものの、耐火性能を有している建築物→準耐火建築物
◎まとめ◎
都市部では大規模火災の延焼防止策が必要
防火地域・準防火地域では耐火的な建築物を建てる
準防火地域は住居系の用途地域などでも見受けられる