空き家の譲渡所得の特例とは！

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最近お問い合わせをよくいただく

一人暮らしの親の自宅を相続し空き家になっている場合に

売却による譲渡益から3,000万円を特別控除？！に関してのコラムです！

 

被相続人の居住の用に供されていた家屋及びその敷地を、相続又は遺贈によって取得
した相続人が、令和5年12月31日までに譲渡した場合は、相続時から譲渡時まで空き家
であったことなど、一定の要件を満たせば、譲渡益から3,000万円特別控除の適用を受け
ることができます！！

 

主な適用要件ですが

被相続人居住用家屋

⇒相続開始直前において、被相続人が居住していた家屋であること

⇒相続開始直前において、被相続人以外に居住していた人がいなかったこと

⇒昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有登記された建物を除く)であること

【敷地】→相続開始直前において、被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等であること

 

相続後の空き家ですが

相続時から譲渡時まで、事業用、貸付用、居住用に供されていないこと

※相続した家屋を取り壊して土地のみを譲渡する場合は、 取り壊した家屋について

相続時から取壊時まで事業用、貢付用、居住用に供されていたことがないこと

かつ、土地について相続時から譲渡時まで事業用、貨付用、居住用に供されていたことがないこと

こちらが条件となります

 

 

その後、耐震リフォーム（耐震性を有する場合は不要）→譲渡→3,000万円特別控除

 

もしくは、取り壊し→更地→譲渡→3,000万円特別控除

↑この場合の譲渡条件↓

○相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、

平成28年4月1日から令和5年12月31日までの譲渡であること

○譲渡価額が1億円以下であること

○家屋を譲渡する場合(その敷地等も併せて譲渡する場合を含む)、譲渡時において

現行の耐震基準に適合する家屋であること　　以上などが適用要件としてございます

 

 

 

 

 

 

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担当：北垣（きたがき）   

 

 

 

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