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本日のコラムです↓

 

○住宅ローン特別控除の概要

個人が2021（令和3）年12月31日までに国内で住宅の用に供する家屋で床面積が50㎡以上等の要件を

満たすものの新築または取得をし、その家屋をその個人の居住の用に供した場合において

その個人がその家屋の新築等に係る借入金（住宅借入金）の額を有するときは、一定の要件を満たすことにより

その居住の用に供した日の属する年（居住年）以後10年間（原則）の各年分のその個人の所得税額から

住宅借入金の年末残高に基づく一定額が控除されます（租税特別措置法41条）。

 

 

○居住用財産譲渡に係る特例の適用を受けた場合の、住宅ローン特別控除の不適用

 

個人が、新規家屋の居住年の前年または前々年分の所得税につき、3,000万円控除または、居住用財産を

譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の特例（租税特別措置法31条の3）等の居住用財産の譲渡に係る

特例の適用を受けている場合、その個人の新規住宅の居住年以後10年間（原則）の各年分の所得税については

住宅ローン特別控除の適用を受けることができません（同法41条20項）。

 

○設例に基づく 3,000万円控除から住宅ローン特別控除への特例選択の変更の可否の解説

 

新規住宅への居住年の前年または前々年分の所得税につき、3,000万円控除の適用を受けている場合は

その居住年以降の所得税につき住宅ローン特別控除の適用を受けることができません。

 

 

 

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担当：北垣（きたがき）