相続不動産でお困りのお客様！マイダスにお任せください【兵庫県川西市】

 

 

 

 

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本日のコラムです☆

個人が相続で取得した空き家を取り壊し、その敷地を譲渡した場合の「所得税の

譲渡所得の特別控除の特例」について、亡くなった人（被相続人）が相続の開始

直前に老人ホームに入居していた場合の取扱いに関して↓

 

 

この特例の適用対象となる「被相続人居住用家屋」は、相続開始の直前に被相続

人の居住の用に供されていた家屋であることが要件とされますが、令和元年度の

税制改正により、被相続人が相続開始の直前に老人ホームに入居していた場合で

あっても、一定の要件を満たすことにより、この特例の適用が認められるようになりました。

相続開始の直前において、被相続人のみが主として居住の用に供していた家屋

で、（以下「被相続人居住用家屋」)およびその敷地の両方を相続または遺贈に

より取得した個人が、被相続人居住用家屋を取り壊した後にその敷地を譲渡した

場合は、その譲渡対価が1億円を超えないこと等の一定の要件を満たすことによ

り、譲渡所得の金額から最大3,000万円を控除できます［租税特別措置法（措法）35条3項2号］。

これが「相続した空き家の敷地を譲渡した場合の特別控除の特例」（以下「本特例」）です。

本特例の適用対象となる「被相続人居住用家屋」とは、以下の①～③のすべての

要件を満たす家屋をいいます。

①相続開始の直前において、被相続人の居住の用に供されていた家屋であること。

②昭和56年5月31日以前に建築された家屋（区分所有建築物を除く）であること。

③相続の開始の直前において、被相続人以外に居住をしていた者がいなかった

（つまり、被相続人のみが居住していた）ものであること。

 

 

 

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担当：北垣