民泊で投資物件値上がり！？

 

今、インターネットを通じて海外からの観光客を空いている個人宅に宿泊させる「民泊」が浸透しており、今後の観光立国を行なう上で大きな期待が集まっています。

民泊の定義は範囲が広く、民家に泊まることの総称のことを言うそうです。友人の家に泊まることや旅行先で知り合った人の家に泊まることも民泊になるそうです。以前の民泊のイメージは無償で民家に泊まることでしたが、最近では個人が手軽に空き家や空き部屋を使って旅行者を泊めることで収入を得る民泊ビジネスが日本国内だけでなく、世界的に広がりを見せています。日本国内では、宿泊施設不足が問題となっており観光シーズンに限らず宿泊施設の予約を取りづらい状況が日常化していくと予想されており、観光立国を目指す上で宿泊施設不足の問題は今後も続いていくことになりそうです。

急増する外国人観光客と客室不足で注目されているのが、ビジネスとしての民泊です。ホテルの1室を借りる費用に比べ、民泊の利用料は非常に安く国内外問わずニーズがあり、東京オリンピックを見据えた上で、ホテル業界の資本投入で客室増加は見込まれますが、ホテルは建設に時間がかかるため、民泊提供サイトに登録されている物件は客室不足を補える存在のため政府としても無視ができない状況となっています。

しかし、民泊で懸念されるトラブルや問題として大きいものが周辺住人の不安感です。見たこともない人が、入れ替わり立ち替わり一室から出入りする状況が発生するため、よく思わない人が出ることも十分考えられます。所有者の面から見ると、周辺住民からのクレームや通報などがあった場合は管理責任が問われる可能性もあります。仮に、貸した部屋で不法行為が行なわれたり、不法滞在に使われていたりした場合、「部屋を貸しただけ」で済むとは限りません。また、民泊ビジネスは元々のコストが旅館業と違うため、防災・衛生・安全面で一定条件をクリアしなければ許可を受けることができない旅館業界は民泊に対して批判的な見方も多いそうです。

これから観光立国を行なう上で、民泊には大きな期待がかかります。国家戦略特区では、区が民泊を認める条例を制定することで、外国人観光客の増加による宿泊施設の不足を解消する動きも出てきています。旅館業界との兼ねあいや法整備など問題はありますが、今後の民泊ビジネスの動向次第で観光業界・不動産業界は大きな盛り上がりを見せそうです。

当社では現在空き家の売却を中心に行っています。収益物件にする方も多く民泊に適した物件も出てきますのでご興味ある方は当社にお気軽にお電話下さい。

 

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