未活用の空き家を積極的に買取ります！【大阪府堺市】
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- 2022/07/19
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＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊本日のコラムです＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今回は「減価償却」についてお話します。
減価償却
減価償却とは、固定資産の購入費用を使用可能期間にわたって、分割して費用計上する会計処理です。
時間の経過とともに価値が減少する資産のことを「減価償却資産」といいます。
基本的に一度に経費として計上することは出来ません。
購入した年度の経費に全て計上するのではなく、何年かにわたって分割して経費にします。
減価償却の目的
減価償却は、費用収益対応の原則に基づき、企業の経営活動の実態をより正確に表すことを目的としています。
この会計原則では、その期間の収益と因果関係のある費用だけを計上するため、
より明瞭な分析ができるという特徴があります。
企業の経営活動の成果を、利害関係者が正しい評価をする上で欠かせない存在になっています。
減価償却できる資産
・減価償却できる有形固定資産：建物・工場、設備、備品・工具など
・減価償却できる無形固定資産：ソフトウエア、特許権、意匠権、商標権など
・生物：家畜、樹木など
減価償却できない資産
・価値が減少しない資産（美術品・骨董品、土地・借用権など）
・建設中の資産
・たな卸し資産
※ポイント
減価償却の対象となる要件
業務での使用目的があり、かつ時間の経過とともに資産価値が減少する固定資産
使用可能期間は1年以上で取得価額が10万円以上の固定資産
耐用年数
耐用年数とは固定資産の種類ごとに細かく定められています。
会計処理の際には、耐用年数に応じて、費用の計上や仕訳を行います。
税金
法人税や所得税などは、法人所得や所得に対して課税されるため、
所得が増えるとそれに伴い税額が増える仕組みになっています。
そこで、減価償却費として、法定耐用年数に応じて費用が分割計上されるため、
数年間にわたって経理上の課税所得が減少します。これにより、法人税や所得税などの税額が減少します。
不動産投資においても「減価償却」が関係します。
ご興味のある方は是非一度チェックしてみて下さい!(^^)!
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