所有者が入院している不動産売却はできない？
- 新着情報
- 2023/10/05
【大阪府】
守口市・門真市・寝屋川市・交野市・枚方市
区分マンションの1室・戸建・連棟の長屋・テラスハウスなど
建物の種類は問いません！
不動産売却の為の訪問出張査定を無料で行っております☆
マイダスの堅本（かたもと）です。
先日知り合いからご紹介をいただき、守口市に現地査定へ向かいました。
所有者が入院をしてしまい、病院の入院費用や日常生活の費用を捻出する為に、空家になっている家を売りたいけど、入院中でも売れるの？との質問がありました。
弊社では、ケガや病気などで入院をしてしまい、今まで住んでいた家を処分して、ご子息や親族の方と同居するといった方からの相談も受けており、このような場合には病院での出張契約にご訪問することも行っております。
以前には所有者の方が福岡県で入院してしまった事例などもあり、大阪で物件の調査をして、その後福岡県で所有者の方とお会いし、買取を行ったこともございます。
「何かあってからでは遅い」とよく言いますが、何か事が起こってしまった場合にも「すぐに行動を起こす」事と「時間が経ってから行動する」のでは選択肢が変化する場合もあります。１～２年空家にしてしまっていた事で、「雨漏りをした事に気付くのが遅くなってしまって修理費用が〇十万かかってしまった。」などよく聞く話です。
もし、同じように入院してしまっている所有者が親族にいらっしゃる方は、一度無料査定だけでも受けて見られるのはいかがでしょうか？
行動を起こすための第一歩になれると幸いです。
担当：堅本（かたもと）
～☆～☆～本日のコラム～☆～☆～
【成年後見制度】
不動産取引は大きな金銭取引であり、法的な問題やリスクを回避するためには注意が必要です。しかし、高齢者、未成年者、知的障害のある方々など、判断能力に制約のある人たちにとっては、取引に関する重要な決定を自力で行うことが難しい場合があります。そこで成年後見制度があり、判断能力や管理能力などに欠ける方（程度の違いによって異なる）の生活を守る、サポートする、後見人、保佐人、補助人といった役割が存在します。
①成年後見人
成年後見人は、法的な代理人であり、被成年後見人の利益を保護し、法律上の行為を代理で行います。また、被成年後見人が自身で法律行為をする際の同意を与えたり、被成年後見人が成年後見人の同意を得ないで行った不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、被成年後見人を保護・支援します。不動産取引においても、成年後見人は被成年後見人の代わりに契約を締結し、取引の透明性を保ちます。
②保佐人
保佐人は、被保佐人（一時的な精神的な支援が必要な人々）の法的代理人であり、成年後見人と同様に法的行為を代理で行います。被成年後見人よりも一時的な支援が必要な場合に用いられます。
③補助人
補助人は、被補助人（一部の法的行為に支援が必要な人々）の法的行為を補完する役割を担います。補助人は被補助人に対して助言し、指導します。
成年後見制度のメリットとデメリット
成年後見制度の利用には、以下のメリットとデメリットがあります。
メリット
・利益の保護：判断能力に制約のある人々の利益を保護し、不当な取引や詐欺から守ることができます。
・取引の透明性：不動産取引においては、被成年後見人の住居などを売却する際には裁判所の許可が必要になる為、過程が透明で公正に進行し、法的な問題を最小限に抑えられます。
デメリット
・手続きの複雑さ：成年後見制度の申請は誰にでもできるものではありません。民法によると下記のように定められています。
【民法7条(後見開始の審判)】
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。
手続きには「申請書」を始め、「医師による診断書」「親族関係図」「財産目録」などの資料をそろえる必要があり、煩雑で時間がかかることがあります。
・費用：成年後見制度を利用する際には、申請にも費用がかかるほか、成年後見人に支払う報酬などの費用も発生します。
成年後見制度は、法的な代理人の存在により、不動産取引などの重要な決定する際に被成年後見人の利益を保護する事の出来る重要な仕組みです。しかし、手続きの複雑さが大きな壁となる可能性が否定できません。ご家族などの状況に合わせて、成年後見制度の利用を検討するのであれば、専門家に相談から始めると良いかもしれません。
