固定資産税「6倍」に空き家解体すらできない？

 

 

20年後には3戸に1戸が空き家にこんな衝撃的なシミュレーションが

現実になるかもしれません。

 

空き家の増加は、これまで地方の問題とみられてきたが、大阪でも深刻化しているのです。

昨年7月に総務省が公表した「2013年住宅・土地統計調査」によると、日本全国の空き家は820 万

戸に上り、全住宅に占める比率は13.5％。 「戸建てに比べて、マンションは空き家かどうかの判断

が難しく実数はもっと多くなる事が予測 されます。空き家率が30％を超えたら大阪でさえ

スラム街のようになって しまうかもしれません？」 ここまで空き家が増えた理由のひとつに、税制

の優遇措置がある。解体せずに空き家にしておけば 土地の固定資産税が更地の6分の1で済んだから

なのです。 だが、15年度の税制改正で「危険な空き家に対する優遇措置の撤廃」が盛りこまれました。

倒壊の危険 があるなど、管理がずさんな空き家は優遇措置から外す方針を決めたのです。

つまり、放置された空き家 には、従来の6倍の税金が課せられることになります。

では、更地にして売りに出せばいいのかというと、コトはそう単純ではありません。

一般的な家屋の解体には約300万円の費用がかかる。解体前に家の片づけを業者に依頼すれば、

さらに数十万円。それだけ費用をかけて更地にしても、その土地に値段がつかないこともあります。

不動産によっては30坪くらいの更地が300万円以下にしかならない地域もあります。これでは解体

すらできません。

事前に良く考えて対策を講じる事は必要不可欠です。

 

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