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↓本日のコラムです↓

 

「住宅品質確保法等の改正」

 

住宅品質確保法と住宅瑕疵担保履行法では、改正によって民法で瑕疵担保責任が廃止された後にも、

「瑕疵」という用語が引き続き使われます。ただし、住宅品質確保法では、瑕疵について、

「種類又は品質に関して契約の内容に適合しない状態をいう」と定義する規定が設けられます

（改正後の住宅品質確保法２条５項）。

新築住宅の売買契約において、売主は、買主に引き渡した時から10年間、住宅の構造耐力上主要な

部分の瑕疵等について、民法に規定する契約不適合の責任を負うということになります。

住宅品質確保法による売主の担保責任の履行を確保し、新築住宅の売主に供託または保険付保を

義務づける住宅瑕疵担保履行法では、「住宅品質確保法２条５項に規定する瑕疵をいう」と定め、

法律上の用語として残されます。

 

 

 

「消費者契約法の改正」

消費者契約法については２つの改正がなされました。

第一に、改正前には消費者契約法４条６項（平成29年６月までは改正前の消費者契約法４条５項）で、

消費者契約の申込みまたはその承諾の意思表示の取消しは「善意の」第三者に対抗することが

できないとされていましたが、第三者が保護を受けるための主観的な要件につき、

「善意でかつ過失がない」第三者と改められました（改正後の同法４条６項）。

 

第二に、改正前の消費者契約法では、目的物に隠れた瑕疵があるときに事業者の責任を全部免除する

などの特約が無効とされていましたが（改正前の同法８条１項５号）、この条文が削除され、

代わって、引き渡された目的物が契約に適合しないときに消費者に生じた損害を賠償する事業者の

責任を免除するなどの特約（改正後の同法８条２項）、および、事業者の債務不履行により

生じた消費者の解除権を放棄させる旨の条項（改正後の同法８条の２）が無効とされることに

なりました。

 

 

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