不動産広告には明示の義務があります！

 

 

 

マイダスの北垣です！

2020年1月も弊社ではありがたいことに成約が続いておりますので

物件数が不足しております！！

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本日は不動産広告の特定事項の表示義務に関してのコラムです◎

 

 

 

不動産業者は、一般消費者が通常予期することができない不利益（欠陥）を含んだ物件の販売広告をする場合、

そのデメリット（特定事項）を広告の見やすい場所に、見やすい大きさ、見やすい文字で表示しなければなりません

瑕疵のある部分を隠して販売することはできないのです、、購入後に判明すると大問題です！

 

 

○市街化調整区域の所在する土地

⇒「市街化調整区域」であることと、「宅地の造成及び建物の建築はできない」

という旨を一定以上の大きさの文字で明示すること

 

○道路に2メートル以上接していない土地

⇒「再建築不可」または「建築不可」と明示すること

 

○沼沢地、湿原または泥炭地等

⇒沼沢地などを明示する

 

○土地の全部または一部が高圧電線路下にあるとき

⇒高圧電線路下にあること及びその而積を明示すること。建築が禁止されているときはその旨も明示

 

○相当の期間にわたり建築工事が中断されていた物件

⇒建築工事に着手した時期及び中断していた期間を明示

 

○著しい不整形地・土地上に古家や廃屋がある物件⇒その旨を明示

 

また、心理的瑕疵（物件そのものに瑕疵・欠陥があるわけではないが、過去に自殺者を出していたり

殺人現場になっていたり、あるいは墓地や宗教団体の施設が隣接していたり）なども必ず伝えなければなりません

 

 

 

 

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担当：北垣（きたがき）   

 

 

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