マイホーム買換えの損失の繰越控除に関するコラム☆

 

 

皆様おはようございます。

マイダスの下田です！今日はクリスマスですね☆

皆さま、いかがお過ごしでしょうか？？

 

 

本日は皆さま、不動産購入時には気になる方も多いかと思いますが

契約解除の方法をいくつかまとめました↓

 

 

 

〇売主の契約違反による解除

売主が「約束した期日までに建物を引き渡さない」場合、契約どおりに引き渡すように

催告しても引き渡さないときは、契約を解除して違約金を請求することができます。

契約で約束したことを行わないことを「債務不履行」といいます。

売主・買主は、互いに相手方に対し、契約上の義務を履行しなかったときには

「債務不履行責任」を負うことになります。

軽微な債務不履行については契約解除できませんが、損害が生じているときは

損害賠償を求めることができます。

 

 

 

〇売主の瑕疵担保責任による解除

購入した土地・建物に、契約時に知ることができなかった暇疵(欠陥)があり、

その暇疵によって契約の目的を達することができない場合に限り、契約を解除する事ができます。

家が建てられない土地、建物が建替えの必要な違反建築物であった場合などの

重大な暇疵である場合は、契約の目的を達成できないため、

買主は、売主に対し、暇疵担保責任に基づいて契約の解除を求めることができます。

しかし、修理等により修復が可能な暇疵の場合は、契約の目的を達することができないとは

いえませんので契約の解除を求めることはできません。

その場合には、修復費用等の損害賠償を請求することができます。

 

暇疵担保責任に基づく解除は「契約の目的を達することができない重大な暇疵」である場合に

限定されていることを理解しておきましょう。

 

2020年4月1日以降の民法改正後の契約では、「理疵担保責任制度」が廃止され

「契約不適合責任」の契約責任として取り扱われます。

引渡しを受けた土地・建物に欠陥(契約の内容に適合しない暇疵)があった場合、

契約不適合責任を免責する特約がない限り、売主の債務不履行責任として

契約の解除請求ができますが、軽微なものについては契約解除出来ないとされています。

 

 

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担当：下田

 

 

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