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～～～今回は不動産建築基準法についてのコラムです～～～

不動産・建築の基礎【建築基準法】とは

 

建物を建てる際の敷地や構造、設備及び用途に関する守るべき最低基準を定めている法律のことをいいます。

1950年に制定された建築基準法は、国民の生命、健康および財産を保護すべく、都市計画法、宅地造成等規正法、消防法などさまざまな法律の規制を受けます。このことから、建築基準法は建物を建築するうえで最も基本となる法律とされています。

そのため、着工前の「建築確認」や工事中の「中間検査」、工事完成後の「完了検査」、違法建築物の「是正勧告」などについての規定も定められています。

また建築基準法は以下の2種類に大別することができます。

1. 建物自体の安全性や構造・防災・衛生などについて定めた「単体規定」
2. 都市の防災や環境向上などの観点から定めた「集団規定」

1の単体規定では、具体的には居室の採光(床面積の7分の1以上)や換気(20分の1以上の開口部を設ける)、トイレ、電気設備など、個々の建物を建築する際の基準がまとめられており、全国一律に規定されます。

一方、2の集団規定では、敷地と道路に関する基準(接道義務など)、建物の用途や形態に関する基準（建ぺい率や容積率、高さ制限、各種斜線制限など）、都市再生特別地区等、防火地域、景観地区などが集団規定に当たります。

また集団規定は、都市計画区域及び準都市計画区域に限ってその規定が適用されます。

建物の建築には、実に多くの法令が絡んでいます。
その代表例が、上記で述べた「建築基準法」といえます。

建物建築時の基準となるこの法律ですが、そもそもほかの法令も理解していないと、これを理解することは難しいといえるでしょう。

数ある法令の中でも、建築基準法と密接に絡んでいる都市計画法について確認してみましょう。

 

〇都市計画法

都市計画法とは、都市の将来あるべき姿【人口、土地の利用者方、主要施設等】を想定する都市計画に基づき、

必要な事項を定めている法律のことを言います。

都市計画法では、計画的に街づくりを行う「都市計画区域」と、都市計画区域外の区域で放置すれば、

将来、都市としての整備や開発、保全に支障が生じるおそれのある区域であるとして指定される

「準都市計画区域」があります。

また都市計画区域内では、積極的に市街化する「市街化区域」と、

市街化を抑制する「市街化調整区域」とに線引きします。

この市街化区域内では、異なる地域が混在しないよう、

その地域ごとの用途や使用目的に合った建築物が建つよう、地域ごとに細かく分けられます

(例：住宅地と工業地を分ける、など)。これを「用途規制」といいます。

建物を建てるには、建築基準法に適しているかどうかを確認する前に、

まず都市計画法に適しているかどうかを確認しなければならないといえるでしょう。

 

 

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