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本日は民法改正の「相続」に関するコラムです。

 

皆さまは2020年4月に施行された「配偶者居住権」という制度はご存じですか？

例えば、建物の所有者Aさん（被相続人）が亡くなってしまったとき、

その建物に一緒に住んでいたＡさんの配偶者のBさんの居住権（住む権利）を

保護するための制度が「配偶者居住権」です。

 

簡単な例として、Aさん（被相続人）が

時価2,000万円の住宅と3,000万円の預金を残して亡くなり、

相続人が配偶者Bさん、子のCさんだった場合…

相続分は２分の１なので以下をそれぞれ取得したとします。

 

・Bさんが住宅2,000万円と預金500万円

・Cさんが預金2,500万円

 

この場合、Bさんは住宅を相続していますが老後の資金が

500万円では心もとない気がしますね。

 

これに対して、Bさんが配偶者居住権を取得する場合、

2,000万円の住宅の価値を「配偶者居住権（住む権利）」と「所有権」に分けて

「配偶者居住権1,000万円」「所有権1,000万円」とします。

そうすると、以下のように取得することができます。

 

・Bさんが配偶者居住権1,000万円と預金1,500万円

・Ｃさんが所有権1,000万円と預金1,500万円

 

この場合の所有権は「配偶者居住権の設定された所有権」となっています。

 

このように「配偶者居住権」とは

配偶者の住む権利を守り、遺産分割をスムーズに進めるため

「所有権」を２つに分けて相続を考えることができる制度です。

 

なお、配偶者居住権が認められるには、

相続が発生した時点でその住宅に住んでいる必要があります。

また、配偶者居住権は第三者への譲渡はできません。

登記はできますし、第三者へ居住権を対抗することが可能です。

 

民法改正により、相続を取り巻く環境も大きく変化してきました。

ぜひ参考にしてみて下さいね。

 

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