【奈良県生駒市】相続された空き家の査定依頼
- 新着情報
- 2021/08/25
皆さま、おはようございます!
マイダスの堅本です。毎日たくさんのお問い合わせをありがとうございます!
本日は査定依頼のお問い合わせ内容をご紹介したいと思います!!
先日、奈良県生駒市の空き家の買取査定のご依頼をいただきました!
ありがとうございます!!
相続された物件でしたが、一年半空き家で放置していて、ゴミ屋敷になっており、近隣住民に迷惑をかけてしまっており困っているとの事で売却を検討され、弊社にお問い合わせを頂きました。
このようなお悩みをかかえておられるお客様は多数おられます!!
お一人でお悩みになる前にお気軽に!弊社までお電話くださいませ!
マイダスでは即日無料出張査定にお伺いいたしますので
売却をお急ぎのお客様はお気軽に!お問い合わせくださいませ!!
8月に入り、査定のご依頼を続々と頂いております!
ありがとうございます!!
お困りの不動産がございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ
弊社の経験・知識豊富なスタッフが全力でサポートいたします
もちろん不動産売却に関する査定・お見積もりは無料です!
まずはお気軽にお問い合わせくださいませ◎
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【本日は新耐震基準、旧耐震基準について】
新耐震基準と旧耐震基準では耐えられる震度に違いがあります。旧耐震基準では震度5程度の地震に耐えられる(倒壊または崩壊がない)ことまでが要件とされていました。ですが新耐震基準では要件がより厳しく、さらに震度6強〜7の地震に対しても人命に危険を及ぼすような倒壊や崩壊が生じないことが求められております。
旧耐震基準では、震度6以上の地震については定められていません。マンションの新・旧耐震性能の違いが証明された事例の一つが2011年3月11日の東日本大震災です。この地震による東北6県の耐震基準別によるマンションの被害傾向は、大規模な補強・補修が必要な被害となったマンションのうち旧耐震基準のものが新耐震基準のマンションに比べて約4倍も多くなっていました。
ですので将来的に新耐震基準の方が賢い選択になります。不動産は、良好な立地条件の場所から建物が建っていく傾向にあります。そのため不動産投資において立地条件にこだわっていくと築年数が古い建物が候補となることがあるでしょう。古い建物でもリノベーションで見栄えや機能性を高められることから、好立地で購入価格を抑えられる中古物件は近年支持を集めています。
しかし耐震性に関して新・旧耐震基準で大きな差があるのも事実です。また築年数の古いマンションでは「耐震診断が行われていない」「必要な耐震改修工事が実施されていない」など管理組合の震災対策が十分でないケースも多く購入する際は気を付けなければいけません。
旧耐震で震災対策も十分にできていないマンションを購入した場合、もし震災でマンションが大きな損傷を受けてしまうと復旧までに時間を要してしまいます。入居者が住めないような状態では、その間家賃収入が入らなくなるだけでなく賃貸借契約の解約などの事態に陥るかもしれません。そうなるとローン返済の資金繰りにも影響が出てくるでしょう。
気象庁地震火山部によると2019年時点で今後30年以内に南海トラフ沿いの大規模地震が起こる確率は70~80%といわれています。これらの状況を総合的に判断すると、これから不動産投資を考えている人が長期的に安定した賃貸経営を行うためには、中古マンションで1956年6月以降に建築許可が出された「新耐震」のマンションを選ぶのが賢明だと言えるのではないでしょうか。
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担当:堅本