【お知らせ】認知症・痴呆症と診断された時、不動産はすぐ売却できる？「大阪市内」

 

 

お客様より「認知症の親名義の不動産を売却できますか？」というご相談

 

最近非常に多くなってきました。

 

不動産を放置する危険性は、ご自身の家族だけでなく、周囲の地域住民に

 

とっても心配される話。

 

また近年、社会的にも長期間の空家が問題となっているので、放置せずに

 

不動産しか主な資産が無い方の介護費用をねん出する方法として、不動産

 

の利活用となると処分は不可欠です。

 

 

しかし「認知症と高齢者の不動産売却は簡単ではありません！」

 

親名義の不動産を売却するときには、必ず名義人の方が同意していな

ければなりません。例え家族であっても子どもが勝手に手続きをして

売却することはできません。

親名義の不動産売却に必要なもの

• 名義人の実印
• 名義人の印鑑証明
• 名義人の身分証明書
• 名義人の住民票

親の実印の場所を知っていたり、印鑑証明や住民票は本人でなくても

 

手に入りますが、親の承諾なしに勝手に書類を用意して売買取引を行え

 

ば違法となります。また、取引の際には必ず名義人の親本人が同席する

 

必要があります。

 

ただし名義人本人が認知症であれば、本人に判断能力が無いとされ

 

売却の意思を確認できません。成年後見人等の申し立てを行うことで、

 

本人に代わって不動産売却が出来るようになりますが、成年後見制度の

 

申し立ては地方自治体の家庭裁判所に出向き、承認されるまで約6カ月ほど

 

かかりますが、認知症の親の家を売るために成年後見人を立てても売ること

 

はできない場合もあります。

 

 

ではどうするか？

 

 

一度当社マイダスへご相談ください！

 

 

公認不動産コンサルティングマスターの資格を持った

 

スタッフが対応させていただきますので、ご安心ください！

 

 

空家の処分、売却でお困りなら当社にお電話下さい。

 

 

 

 

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