〈大阪府・八尾市〉今から始める空き家対策！

 

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マイダスです。

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　　　　当社イメージキャラクター　マイリス

 

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【本日のコラム】

「手付金の保全措置」

①手付金等の保全措置の必要性

　　手付金は、契約締結後、物件の引渡し前に売主（宅建業者）に支払われます。不動産売買では、

　　物件の代金が大きいので、手付金も何千万円になることがあります。もし、宅建業者が手付金を

　　受け取った後、倒産してしまったら、買主は物件は受け取れない、何千万もの手付金は返しても

　　らえないなどと散々な目にあってしまいます。

　　その為、宅建業者は手付金等の保全措置をしたあとでなければ、手付金等を受け取れないことに

　　なっています。（金額等により保全措置が不要な場合があります。下記「例外」参照。）

②手付金等とは

　　ここでいう手付金等とは、契約締結後、物件の引渡し前に支払われる金額をいいます。

　　　　※手付金等の「等」には、中間金などの手付金を支払ったあとに物件の引渡し前に支払われ

　　　　　る金額などが含まれます。

③保全措置の内容

　　宅建業者が自ら売主となる売買契約においては、原則として以下の保全措置をしたあとでなければ、

　　手付金等を受け取ることができません。

 

［手付金等の保全措置］

●保全措置の方法

　　１.未完成物件の場合

　　　　　・銀行等との保証委託契約

　　　　　・保険会社との保証保険契約

　　２.完成物件の場合

　　　　　・銀行等との保証委託契約

　　　　　・保険会社との保証保険契約

　　　　　・指定保管機関による保全措置（保証協会）

 

●例外（保全措置が不要となる場合）

　　１.未完成物件の場合

　　　　　・買主への所有権移転登記がされたとき（又は買主が所有権登記をしたとき）

　　　　　・手付金等の額が代金の５％以下、かつ、１０００万円以下

　　２.完成物件の場合

　　　　　・買主への所有権移転登記がされたとき（又は買主が所有権登記をしたとき）

　　　　　・手付金等の額が代金の１０％以下、かつ、１０００万円以下

 

　　※保全措置が必要にもかかわらず、宅建業者がそれをしなかった場合、買主は手付金の

　　　支払を拒絶することができます。

 

 

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　あらかじめご了承ください。