【兵庫県西宮市】借地権付建物の売却相談お待ちしております!
- お知らせ
- 2022/06/06
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☆本日のコラムです☆
今回は重要事項説明書にも記載がある「土壌汚染対策法」についてお話します。
土壌汚染対策法
「土壌汚染対策法」とは、国民の健康保護を目的として、
土壌汚染の状況調査に関する手続き・方法、汚染区域の指定、汚染土壌の搬出規定・除去対策等がまとめられた法律です。
「有害物質使用特定施設の廃止時」や「3000㎡以上の土地の形質変更時」などは
土壌汚染調査が義務付けられており、環境大臣が指定した指定調査機関に依頼し調査・報告する必要があります。
調査対象外という場合も、住民の健康被害に対するリスクや不安を解消するためには、
土壌汚染調査を行う事が重要となります。
調査の結果、汚染状態が基準値を超過した際には、
土壌汚染対策法を守った上で汚染の除去などを行う必要があります。
何故土壌汚染調査が必要なのでしょうか。
土地の安全性が明確化され売買交渉が円滑になる
調査の結果、土壌汚染が無い場合でも、その土地への利用価値・安全性が証明される為、売買交渉が円滑になります。
また、買主に与える印象も向上します。
市場に向けての有効的なアピールにもなり、適正価格での土地販売・賃貸につながります。
損害賠償請求の予防
もし売買契約が成立後に、土壌調査を行って有害物質が確認されれば、その状況を認知していなかったとしても、
売主には瑕疵責任が発生します。
場合により、契約が無効、全額返金、損害賠償請求の可能性もあります。
トラブル予防の為にも土壌汚染調査は必要となります。
過去の土地の使用履歴は地歴を調査しなければ分かりません。
土地を売買する前に土壌汚染調査を実施することで、
安全性の担保・リスクを回避が出来ます!!!
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