【大阪市此花区】手つかず状態の空家、今年こそ何とかしませんか？

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手つかず状態の空き家、今年こそ何とかしませんか？

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★本日のコラム★

 

本日は農地法による規制についてです。

 

農地法の規制対象

 

農地法は、農地の売買や農地以外への転用を規制しています。

土地にはそれぞれ地目が定められており、農地とは地目が主に「田」や「畑」のものを指します。

しかし農地法の規制対象は地目によらず、実際の利用形態が農地かどうかで判断される点に

注意が必要です。

ちなみに休耕地なども農地と見なされますが、家庭菜園などは対象外です。

 

農地の売却や貸だを規制する農地法第３条

「農地を美唄したり賃借したりする場合は農業委員会の許可を得る必要がある」という

ことです。当事者が農業委員会の許可を受けずに売買を行った場合、その契約は無効となります。

以下のようなケースでは適用は受けないと規定されています。

・国や都道府県による取得

・土地収用法による収容

・相続

 

農地の農地以外への転用を規制する法第４条

売買の場合の許可権者は農業委員会でしたが、転用の場合は「都道府県知事」

あるいは「指定市町村長」です。

ただし市街化区域内にある農地については、農業委員会への届出制となっているケースもあります。

許可を受けずに農地を転用すると、現状回復命等の行政処分を受けることが

あるため注意が必要です。

以下のようなケースでは適用されません。

・小規模な農業用施設

・国や自治体への供用

・土地収用法に基づく収用

 

転用を前提とした農地の売却を規制する農地法第５条

 

農地を宅地にした土地を購入し、住宅を建築するような場合は許可を受ける必要があるという

ことです。許可権者は「都道府県知事」ですが、市街化区域内にある農地については

農業委員会への届出制になっています。

許可を受けずに転用・売買を行った場合はそれぞれが無効になり、現状回復命令等の

行政処分を受ける可能性があります。

以下のようなケースは適用されません。

・国や都道府県が一定の施設の用に供するために農地を取得する場合

・土地収用法に基づいて収用される場合

 

農地は食料自給率に関わるため、国にとってま重要な土地です。

そのため、当地方では「農業者の権利を守るとともに農業生産を促進し国民に安定した

食料供給を行うため、農地などの売買による権利移動や転用の制限が規定されています。

 

 

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