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- 2022/11/29
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＊＊＊＊＊本日のコラムです＊＊＊＊
インフレと不動産
今回はインフレと不動産価格の関係をお話します。
インフレ＝物価が上がるということは、
お金の価値が下がることを意味します。その為、同じモノを買うためにより多くのお金が必要になります。
したがって、一般的にインフレ下では不動産価格に上昇圧力がかかります。
さらにエネルギーや原材料価格の上昇は、建築費の上昇につながります。
不動産は「土地+建物」でなりたっている事から、建築費の上昇は不動産価格の上昇にダイレクトに影響します。
貨幣価値と建築費という2つの意味でインフレは不動産価格の上昇大きな要因となります。
ただし、不動産価格は最終的には需給関係で決まります。
人気物件は上がり、不人気であれば下がるということです。
インフレであってもすべての不動産が均等に上がるわけではなく、
駅近や環境のよい人気の高いエリア、売り物件が少ないエリアの希少物件などはこれまで以上のペースで上昇し、
逆に人気のないエリアは横ばい～下落傾向が続くと考えられます。
円安と不動産価格の関係
最後に円安と不動産価格との関係です。
不動産は「土地+建物」と申し上げましたが、
土地については国内（円）で取引される限り、円安の影響を直接受けることはありません。
日本では多くの建材（木材・鉄など）を輸入に頼っており、住宅設備の多くが海外で生産されています。
こうした輸入品は円安によって価格が上昇しますので、ダイレクトに建築費が上がります。
つまり円安は建築費の上昇を通じて、不動産価格の上昇につながるということです。
また、円安になると海外（外貨）から日本（円）への投資は有利になります。
世界的に見れば日本の不動産は割安と見られているので、
海外投資家に人気の都心エリアや地方都市などでは価格が上昇する要因になるかも知れません。
新型コロナの落ち着きとともに、都市部の地価も上昇傾向
新型コロナが落ち着き、インフレ傾向が強まったことで地価も上昇傾向にあります。
2022年3月に公表された「令和4年公示地価」では、
全国平均（全用途）で2年ぶりに上昇に転じました。
用途別でも住宅地、商業地ともにプラスに転じており、
コロナ禍で下がっていた地価が再び上昇局面に入ったことを感じ取れます。
特に、都市部の希少性が高い住宅地や、交通利便性や住環境に優れた住宅地では地価の上昇が継続しており、
さらにテレワークなどの生活スタイルの変化により、
バス圏や都心から通勤圏内の郊外エリアにも上昇エリアが拡大しています。
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