空き家所有者情報の開示！？

 

 

空き家の流通促進を目的として、宅地建物取引業者などの民間事業者に、空家の所有者情報を開示する仕組みを国土交通省が主体となって検討している。仮に宅建業者が開示対象になれば、不動産の専門家の立場から空家活用に貢献できます。

　賃貸や売却など予定のない空き家は全国で約320万戸（13年度住宅・土地統計調査）に上ります。国交省は耐震性や立地条件などの観点から、このうち約48万戸を活用可能な空き家と推計しています。

　しかしながら課題もあります。

「所有者が誰なのか」についての情報開示が特に遅れている問題で所有者不明の空き家にどうやってアクセスしていくのか？

　昨年5月に全面施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に、空家の所有者を把握する目的で固定資産情報を内部利用できる、とする規定が設けられました。国交省はその内部利用された固定資産情報を、宅建業者などの民間事業者又は団体に開示する方策を検討しています。

空き家はすでに社会問題化しているのです。

空き家を所有しているあなた売却か賃貸か検討する時期に入っています。

分からないことがあれば空き家管理士資格のある当社へご相談下さい！