徹底解説★高齢者向け返済特別制度★
- お知らせ
- 2019/09/01
おはようございます。
営業の北垣です。
本日は「高齢者向け返済特別制度」について書かせて頂きたいと思います。
この「高齢者向け返済特別制度」と言いますのは、住宅金融支援機構が行っている貸付業務の返済方法のひとつです。
高齢者向け返済特別制度とは言い換えれば、死亡時一括返済ということです。
申し込み時に60歳以上である高齢者が、
マンションの建て替え事業などのまちづくり為の特定の事業で
自らが居住する為に住宅の建設や購入などをする場合に利用できる返済方法です。
詳しくはこちらをご覧ください
↓
https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/machizukuri_revermo.html
所定の要件を満たせば
新築の購入やバリアフリー工事、または耐震改修行為などにかかる借入金も死亡時に一括して返済する事が出来ます。
単に高齢者が融資をして欲しいからお願いしてもそれだけで「はい、貸しましょう」となる訳ではなく、
あくまでも「まちづくり融資」という大きな計画に含まれたものでなければならないのです。
まちづくり・・・街全体が良質で住みやすいものになるといったイメージでしょうか。
例えば、
一定の用途地域で且つ
整備改善を図る必要がある区域内でなければならないですし
マンション建て替え円滑化法に基づくマンション建て替え事業によるものでなければなりません。
では次に
高齢者向け返済特別制度（死亡時一括返済）の返済方法についてです。
融資を受けた高齢者が亡くなった時に、相続人が融資住宅や敷地を売却して、その売却代金で一括して返済します。
住宅金融支援機構のこの制度は、融資によって利益を上げようというスタンスではなく
高齢者のような社会的弱者にも安心して暮らしてもらえるように、様々な業務を行っているんですね。
それ故、貸付金の為に設定された抵当権の効力の及ぶ範囲を超えて弁済の請求をすることはありません。
つまり担保物件の処分による回収資金に限定するのです。
その他の財産に手出しされないので、本人はもちろんのこと、相続人も安心してこの制度を利用できるという訳です。
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