住宅取得資金贈与の申告手続き～その①～

毎日たくさんのお問い合わせをありがとうございます！

マイダスの北垣です！！

本日は住宅取得金贈与等の申告手続きに関するコラムです↓

 

 

住宅取得資金贈与の非課税特例等を受けるには、贈与税の申告が必要

贈与税の申告書は、財産をもらった年の翌年3月15日までに提出！！

 

 

 

↓手続き方法↓

財産をもらった人が贈与税の申告書を提出する

提出先は、財産をもらった人の住所地の所轄税務署

 

 

 

↓申告期限↓

財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日の間に申告

納期限は3月15日（延納制度有り）

 

 

 

（特例贈与）

もらった財産に「特例贈与財産」が含まれる場合で、そのもらった財産の価額がら110万円を差し引いた後の

課税価格が300万円を超えるときは、受贈者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類でその人の氏名、生年月日及び

その人が贈与者の直系卑属（子や孫など）に該当することを証する書類

※配偶者控除を受ける場合は、配偶者控除額を差し引いた後の課税価格

 

 

 

（贈与税の配偶者控除）

受贈者の戸籍の謄本又は抄本(贈与を受けた日がら10日経過日以後に作成されたもの)

受贈者の戸籍の附票の写し(贈与を受けた日がら10日経過日以後に作成されたもの)

登記事項証明書、贈与契約書などで、居住用不動産を取得したことを証する書類

 

 

 

（相続時精算課税）

相続時精算課税選択届出書 　※同じ贈与者にかかる贈与に継続して制度が適用され、届出書の取下げは不可

受贈者や贈与者の戸籍の謄本又は抄本

受贈者の戸籍の附票の写し等で、受贈者が20歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類

贈与者の戸籍の附票の写し等で、贈与者が60歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類

（住宅取得資金贈与の非課税特例を受ける場合は、60歳以上の適用要件なし）

※平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類によることもできます

 

 

 

土地、建物の売却をご検討の売主様！

不動産買取の無料査定なら当社にお任せ下さい◎

 

【弊社の強み・特徴】

再建築不可・訳アリ物件でも買取実績あり　仲介手数料無料

即日無料査定　スピード買取＆即現金化

瑕疵担保責任を免責にする契約が可能

どんなにボロボロでも現状のままで買取可能

遠隔地の空き家も対応可能　既存不適格物件でもOK！

他社様との買取価格を比較していただいてもかまいません！

高値買取に自信があり　秘密厳守。

査定額にご納得頂きましたら最短三日で現金化。

売却時期が未定でも査定可能！

 

皆様からのお問い合わせをお待ちしております！

まずはお気軽にお問い合わせください。

マイダスのCMはこちら

↓

株式会社マイダスでは最新情報をSNSで常に発信しております。

公式Facebookはこちら＞＞

公式Twitterはこちら＞＞

公式Instagramはこちら＞＞

LINEによるお問い合わせ・ご相談も随時承っております。

是非お気軽にご利用ください。
↓

 

 

担当：北垣

 

※当社規定により買取できない場合もございます。

あらかじめご了承ください。