不動産売買代金トラブル★債務不履行による契約解除

おはようございます。

営業の北垣です。

 

今日は

「債務不履行による契約解除と物権変動」について書かせて頂きます。

 

 

今回は

AがBに土地を売却し、その土地を更にBがCに売却したケースのトラブルです。

Bが代金を支払わなかったのでAがAB間の契約を解除しました。

 

Cは、BがAに代金を払っていない事を知らなかったら、AはCに「土地を返せ」と主張できません。

ではCが、BがAに代金を払っていない事を知っていたらどうでしょうか。

 

実はこの場合もAはCに「土地を返せ」と主張できないのです。

 

なぜならば・・・

 

第三者Cは、Bの債務不履行を知っていたとしても

「Bは自分から代金を受け取ったらそのお金でAに支払うだろう」

と考えるとされているからです。

実際の所はCがどう考えるかは別として、まあ通常BがAに払うと期待するのが通常なので

そのようなCを保護すべきと法律は考えているのですね。

 

では債務不履行の被害者となってしまったAはどうなるのか。

そこで、出てくるのが「登記の有無」です。

 

被害者Aを犠牲にしてでもCが保護される為には

Cに登記を備えている必要があるのです。

 

契約解除したAと第三者Cとの関係は

登記を先に得た方が勝つという事です。

 

 

ちなみに、金銭債務においては

債務者の故意または過失がなくても債務不履行が成立します。

不可抗力だったという言い訳は通用しません。

世の中からお金が全て消えるなんてことはないので、金銭債務においては「履行不能」という事にはならず、

お金が払えない＝履行遅滞と考えます。

 

 

また金銭債務の不履行による損害賠償額は法定利率（年5%）によって請求できます。

約定利率が法定利率を超えている時は約定利率によります。

 

 

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担当：北垣

 

 

 

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