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本日は「首都圏近郊整備法」に関してのコラムです↓

首都圏近郊整備法は、首都圏の近郊整備地帯に計画的に市街地を整備し、都市開発区域を工業都市、住居都市その他の都市として発展させることを目的として定められました。

日本の高度経済成長に伴って、市街地の無秩序な拡大、住居不足、交通の混雑、公共施設の不足などが深刻化し、東京などの都市部の人口集中も深刻化していました。この問題に対処するために東京都を中心に、その周辺7県（首都圏：東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県の1都7県）を一体とした総合的な首都圏整備が進められました。計画的に首都圏の中（近郊整備地帯）に工業都市を発展させることを目的としています。

 

〘工業団地造成事業〙

首都圏の近郊整備地帯または都市開発区域内において行われる工場の敷地の造成や、あわせて整備する道路・排水施設・鉄道などの造成や施設の整備に関する事業のこと。

この事業により造成された工場敷地で所有権などの権利に関する登記を行う場合はその造成工事の完了公告の日の翌日から起算して10年間は地方公共団体等の長の承認が必要です。

 

前述のように高度経済成長が背景にある事業なのでほとんどの事業は完了から10年が経過しています。この工業団地造成事業に関しては、「都市名　工業団地造成事業」で検索すると該当地域がでてくるのでもし不動産取引などでこの法律の対象となる地域を取引する場合は検索することで調べることができます。

 

 

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