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- 2022/01/07
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本日は「景観法」に関してのコラムです↓
景観法とは都市計画法の一種で、簡単に言うならばその土地にとって良好な景観を保つために制定された法律です。ビルなどの建築物が日本全国に乱立するとそれは決して良好な景観とは言えないですよね。また、それは、農業の衰退や美しいといえるような国土の形成を阻むことになるでしょう。そのバランスを保つために景観法は設定されています。
景観法では景観行政団体が景観計画を定めることができるとしています。
・景観行政団体の種別
景観行政団体には3種類があります。一つ目は、政令都市、中核市、都道府県です。二つ目は一つ目以外の市町村で独自の景観行政を行う自治体、最後が一つ目以外の市町村で都道府県と一体になり景観行政を行う自治体の三つに分かれます。なぜこのような種別分けをされているかというと、都道府県と市町村による2重行政を防ぐためです。
そしてこの景観行政団体は、景観計画を決めることができます。その内容は、
・景観計画区域
・景観計画区域における良好な景観の形成に関する方針
・良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項
・景観重要建造物又は景観重要樹木の指定の方針
これらが主な内容となっております。この景観計画区域ですが、景観法の趣旨により市町村の全域とする景観行政団体がほとんどです。つまり、日本のほぼすべての土地、建物が景観計画区域内ということになります。
〘景観地区〙
景観法の中には景観地区という言葉があります。
景観法が成立する前、都市計画の地域地区として美観地区というものが設定されていました。それが景観法によって景観地区に名称が変わりました。そのため美観地区を設定していた市町村は、自動的に景観地区に移行していますが、美観地区を設定していなかった市町村では、景観地区を設定していないケースもあります。ではその設定していない市町村ではどうしているのかというと、景観計画重点区域というものを景観計画区域内で設定してこれの代わりとして、設定しています。
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