「相続税対策としてのタワーマンション？」

 

アベノミクスの影響か、それとも株高の影響だろうか。
相変わらず「資産形成に有利なマンションを探して欲しい」という相談が多くあります。

業務は以前なら実需（マイホーム購入）の相談が主流でした。
資産価値が落ちないマンションや一戸建が欲しい。
単純にそれだけが目的だった時代が長くありました。

ところが昨今の依頼者の目的は多種多様になり 特に相続税対策を意識した不動産投資が急増しています。
そして依頼者の中には、できれば“タワーマンション”が欲しいという人が少なくありません。

確かにタワーマンションは、一見「節税」という観点からは有利に感じます。
取引事例から推定される時価に対して相続税評価額が相対的に低いからなのです。
たとえば時価が１億円するマンションの相続税評価額（借家権や貸家建付地の
評価減後）が約２千万円というケースもあります。
そうすると評価額が時価の２０％にまで圧縮されることになるので 一般的な中低層マンションであれば、これは４０％前後なので、 ２倍も有利ということになるからなのです。

だが問題なのは、相続税改正の影響でタワーマンションが値上がりしていることにあります。
数年前なら、期待利回りが８％前後で買えたような物件が、 今ではそれが５％前後にまで下がっている現状があります。

大阪市内のタワーマンションも高値がついています。

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